〝発動第1号〟能動的サイバー防御　GMOが政府に緊急要請

影響の可能性は全プランで26,739件

GMOインターネットは2026年10月24日、サーバーサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受けたことをめぐり、政府関係機関に緊急要請したと発表しました。同社はこの事案を「国民の財産とサイバー空間の信頼を守るための能動的サイバー防御の『発動第1号』事案」と位置付けています。

能動的サイバー防御は、攻撃元の無害化まで踏み込む、国の新しい制度です。民間企業が実際の事案でこの発動を公に求めたのは、今回が初めての例となる形です。

標的となった「お名前.com デスクトップクラウド」は、FXの自動売買などに使われる仮想サーバー＝VPS（=Virtual Private Server）です。影響の可能性があるサーバーは、全プランで26,739件。MT4やMT5といった取引ツールに保存された、取引口座のログイン情報も対象です。一方、クレジットカード情報はサーバーに保持されていないとされています。

同社が調査を始めたのは、顧客からの問い合わせを受けた10月19日です。翌20日には一部のサーバーで不正プログラムの設置を確認し、新規の申込みとコントロールパネルを停止。さらに21日の早朝４時からは全プランのサーバーを順次止め、22日には警察に相談しました。

同社によると、攻撃者とみられる者からは金銭を要求され、応じなければ70を超える国内外の証券会社やFX会社などの顧客口座への不正操作の継続、情報の公開、ランサムウェア攻撃を行うと脅迫されています。同社はこの要求に応じない方針で、通信記録などの証拠を警察のサイバー犯罪対策部門に提出し、刑事事件としての捜査を要請しました。

全顧客に一律5,000円の見舞金

こうした事態を受けた対応として、現在サービスを利用している全顧客には、金銭的被害の有無にかかわらず一律5,000円の見舞金が支払われます。詳細は10月30日までにメールで通知される予定です。

さらに、不正アクセスに起因すると同社が認めた取引の実現損失、つまり差損や手数料などは補償されます。市場変動による損失や逸失利益は対象外で、申請方法は11月６日までに案内される予定です。

一方、不正アクセスを受けた現行の基盤は再開されません。顧客には、独立したクラウド基盤を使った代替サービスへの移行が案内され、移行後の６か月間は無償となります。

同社が公に求めた「発動」に政府が実際に動くかどうかが、この数日から数週間の焦点となります。