〝宇宙はどこまで戦闘領域か〟　米情報機関がイランや北朝鮮も分析

中露にイランと北朝鮮を加えた４か国が対象

米国の情報機関である国防情報局（DIA）は2026年11月2日までに、宇宙空間での安全保障上の脅威を分析した報告書『Challenges to Security in Space（宇宙における安全保障への挑戦）』の2026年版を公開しました。機密指定を外して誰でも読める非機密版の宇宙分野の報告書としては、今回が３つ目です。記載は2026年7月時点の情報に基づいています。

分析の対象は、中国とロシア、それに新興の宇宙勢力であるイランと北朝鮮の４か国です。それぞれの国が宇宙で何を目指しているのか、防衛や軍事の目標、戦略、計画、意図がまとめられています。

そのうえで報告書では、軍事にも民間にも使える軍民両用（=dual-use）の宇宙能力の拡大、敵対国どうしの宇宙協力の強まり、宇宙での各国の利益に対する脅威が分析されています。さらに、対象は人工の脅威だけではありません。宇宙ごみ（デブリ）をはじめとする宇宙環境のリスクも取り上げられています。

DIAは発行の目的を、宇宙に関する米国の国家安全保障上の脅威に加え、宇宙が国際的にどこまで戦闘領域として扱われているかを、一般の人に理解してもらうためだと説明しています。

報告書の全文は、DIAの公開資料ページ「Military Power Publications」から入手できます。米情報機関が中露やイラン、北朝鮮の宇宙での動きをどう評価しているのか、一次資料で直接たどれる形です。