〝AIの武装解除を〟　ローマ教皇、自律型致死兵器の禁止促す

ローマ教皇レオ14世は2026年10月30日、教皇庁生命アカデミーとFuture of Life Instituteが開いたAIに関する会議の参加者に向けて講話しました。教皇はこの中で、AIは「武装解除（disarmed）」されなければならないと述べました。そのうえで、11月にジュネーブで会合を開く各国に対し、人間の判断を経ずに標的を選んで攻撃する自律型致死兵器の禁止へ向けて具体的な措置を取るよう促しています。

講話が示した５つの論点

講話は、AIについて５つの論点を示す構成です。５つの論点とは、未来は決まっていない、機械は道具であって人格ではない、決して委ねてはならない判断がある、技術は共通善＝社会全体の利益に仕えるべきだ、いま最も必要なのは国際的な制度である、というものです。冒頭では、AIを「刺激的であると同時に恐ろしい道具」と呼んだ教皇フランシスコの2024年のG7演説も引用されました。

このうち兵器に直接関わるのが、３つ目の「決して委ねてはならない判断がある」です。

教皇は、人の生命や自由、武力行使に関わる判断を「常に実効的で、情報に基づく、責任ある人間の監督の下に置かれなければならない」と述べました。また、人が攻撃目標のリストや国境管理のデータベースに載せられ、「単なるデータ点（a mere data point）」におとしめられる危険も指摘しています。AIに権利や法人格を与える提案に対しては、人間の責任をあいまいにしかねないと警告しました。

欠けているのは実効的な国際制度

そして、講話の締めくくりに当たるのが国際的な制度の論点です。教皇は、倫理の原則はすでに分かっており、欠けているのは実効的な国際制度だと指摘しました。そのうえで、共通の基準と独立した監督に加えて、審査や異議申し立て、被害の救済といった説明責任の仕組みを求めています。

教皇が名指ししたジュネーブでの各国会合は、11月に開かれます。AI兵器の規制をめぐる国際交渉の直前に、宗教界の最高権威の一人がはっきりと「禁止」の側に立った形です。